ブログを開設して１年が経ちました。
毎度のご愛読ありがとうございます。
今回のトピックも副業（複業）で、サラリーマンは副業をしたほうがいいというお話。
サラリーマンが副業をする前提条件としては、２つのことが挙げられると思う。
1つ目はご本人に副業できる能力が備わっていることで、本業の勤務先に副業ができる環境が整っていることが2点目だ。
副業を事業所得で得ようと考えると、まずは何らかのプロフェッショナル人材である必要がある。
当たり前だが、これが最も重要な点だ。
プロ人材とは、”副業先に気兼ねなく請求書を発行できる”レベルとなるのだろうか。
専門分野において、独立したフリーランスやフリーエージェントと同等レベルが要求されると大雑把に考えたい。
ご本人の第２軸、第３軸のセミプロ領域を副業とするなら、副業先に割安な料金を提示して契約を結ぶ戦略もある。
この場合、副業をする側としては、自身の能力開発の絶好の機会となるので、報酬金額以上に魅力がありそうだ。
残念ながらプロ人材でないのなら、普段最も時間を費やしている本業にともかく集中して、まずは本業でプロ人材になるしかない。
ある日突然、勤務先が副業容認となった場合、手放しに歓迎できる人材でありたい。
長年にわたり”自分株式会社”を心がけ、日々鍛錬を積み重ねてきた人材には、今はチャンスが訪れていると思う。
副業できる能力も意志もあり、顧客も見つけられるのであれば、副業できる環境に身を置いているか確認する必要もある。
これが第２の点であるが、プロ人材であるかの確認よりも重要でない。
就業規則で副業を容認する企業は確実に増えているし、黙認企業なら勤務時間外の活動をわざわざ報告する必要もない。
容認でも黙認でも、服務規程には気をつけて副業をしたいところだ。
また、副業には時間的な”余裕”が必要となるので、副業のしやすい勤務先は働き方改革が進んでいる企業となるのだろうか。
これからは、副業できる職場環境が転職先を選ぶ要件の１つとなる。
ただし、サラリーマンは工夫をすれば副業する時間は必ず作れるはずだ。
会社にとって必要な人材なら、勤務時間等を交渉して自分に合った副業環境をカスタマイズすることも可能だろう。
以上の2点を確認し、ご自身が副業可能なサラリーマン（サラリーウーマン）であるならば、副業は積極的にやるべきだ。
勤務先企業から離れて、プロ人材として対価を得ることの喜びは大きい。
もちろん本業の給与所得より少ない額面になるだろうけれども、毎月同じ日に振り込まれる給与とは一味違ったものになるだろう。
また、副業で社外の空気を吸い続ければ、心が社内に籠ることはないだろう。
社外の刺激や学ぶ機会も増えて、威張るおじさんやおばさん、知ったかぶりをするおじさんやおばさんに退化することはない。
社内政治を目撃しても、鼻で笑えるようになるかもしれない。
副業はサラリーマンにとって独立的で健全な精神を育むと思う。
それは副業で得る収入よりも大きなメリットだ。
昨年東南アジアに出張したときのこと。
同じ会議に出席した中国人から話しかけられた。
「日本人は退社してからもアルバイトして収入を得ているのだって？たいへんだなぁ。」
翌日オーストラリア人からも話しかけられた。
「日本人は上司が退社するまで会社に残らなきゃいけないのだって？たいへんだなぁ。」
これぞ、海外から見た哀しき日本のサラリーマン像。
今の副業ブームが副収入ブームから脱却し、健全な働き方改革と同期した時、サラリーマン像は変わるのだろうか。
プロフェッショナルなサラリーマンがより多く副業市場に参加できれば、社畜という単語は死語となるのだろうか。
あまり耳にしなくなったワークシェアリングよりも、本業と副業のある光景はダイナミックな労働市場を生み出すのだろうか。
とにもかくにも、現時点で副業できる能力と環境を得たサラリーマンは、その権利を生かして副業をするべきだ。
ところが、最近のニュースには驚いた。
副業を解禁する企業が増えないのは、企業にとって「副業の労働時間の管理がたいへん」だからだそうだ。
副業するのは個人の完全な自由裁量だ。
そこに労働時間の管理など持ち込まないでくれ。
筆者はほぼ週６から７日労働になっているが、気にもしていない。
「副業を無理な長時間労働の温床にする訳にはいかない」と某国会議員。
自由な副業にヘンな規制をしようと立ち上がらないでくれ。
副業のある今の光景は、現在までの地味な努力の賜物だ。
力みなくして副業のカタルシスはありえないのだよ！
